「正しく恐れることはむずかしい」から始まる防災

防災情報新聞オフィシャルサイトから引用

わが国では、5.7年に1度・死者50人以上の地震が起こる――国の災害リスク評価を安全情報にしていいのか

災害リスクの受けとめ方について、統計的に算出されるリスクと、私たちの直感からイメージする認知上のリスクには差があると言われる。例えば、戦後の交通事故の累計死者数は現在まで約60万人にのぼるいっぽう、地震(と地震に伴う津波)による死者・不明者数は東日本大震災による2万人強や阪神淡路大震災の約6400人を含めても6万人ほどと、交通事故の死者数は10倍にのぼる。しかし、多くの人は、地震・津波のほうが交通事故より“怖い”と答えるだろう。
 
 その背景としては、交通事故は因果関係が説明可能(制御可能)な人為災害であるのに対して、地震は人間にとって“不条理”(予知ができない、発生を制御できない、突発的に起こる)であり、一挙に多くの人命を奪うからだ。
 

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政府の危機管理体制 「緊急事態管理庁」創設見送り

防災情報新聞オフィシャルサイトから引用

積極的な必要性は直ちには見い出しがたい

緊急事態の主な分類(首相官邸資料より)
 
 “日本版FEMA”こと「緊急事態管理庁」創設が見送られることになった。政府は昨年8月来、米国の連邦緊急事態管理局(FEMA)を参考に、わが国の危機管理体制のあり方について「政府の危機管理組織のあり方に係る関係副大臣会合」(座長:赤沢亮正内閣府副大臣)で検討してきたが、年度末の3月30日、同検討会は最終報告として、「現段階では積極的な必要性は直ちには見い出しがたい」と結論づけた。
 これを受け山谷えり子・防災担当相が4月2日の参院予算委員会で、新たな危機管理組織創設の見送りを決めたことを表明。「ほぼ全省庁の統合が必要で巨大化してしまう。現行組織の改善で対応すべき」としている。
 

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活断層「関東地域の地域評価」「30年発生確率」

防災情報新聞オフィシャルサイトから引用
〈活断層「関東地域の地域評価」〉「30年発生確率」 M6.8以上 50~60%

「九州地域」に続く活断層の新評価の第2弾――「関東地域」に糸魚川-静岡構造線断層帯も含む

国の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は4月24日、「関東地域の活断層の地域評価」を公表した。これは新たな活断層の評価手法により、関東地域の活断層でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起きる確率を関東全域と6つの「区域」別にまとめたもので、2013年2月に公表した「九州地域」に続く新評価の第2弾となる(「九州地域」については本紙No.60/2013年2月15日号で既報)。
 

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首都直下地震 新たな「基本計画」

防災情報新聞オフィシャルサイトから引用

感震ブレーカー等――密集市街地での普及率25%(緊急対策区域)をめざす

「首都直下地震緊急対策区域」
 
 政府は去る3月末日、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」(後述)を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。
 首都直下地震は今後30年間に70%程度の確率で起きると想定されているが、国の被害想定(2013年12月)によれば、東京都区部・南部を震源とするマグニチュード(M)7級の地震で、建物の倒壊や地震による火災で死者数は最大約2万3000人、全壊・焼失の建物数は最大約61万棟とされる。今回の減災目標ではこれを、2024年度までの10年間でおおむね半減させる目標を設定した。
 
 目標達成のため、新たな基本計画では関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。具体的な目標例として、国土交通省では「住宅の耐震化率」2020年95%(全国/2008年推計値・同約79%)、「多数の者が利用する建築物の耐震化率」同95%(全国/2008年推計値・同約80%)をめざす。内閣府・総務省消防庁では「家具の固定率」65%(全国/2013年度同40%)を、文部科学省では「公立学校の耐震化」を2015年度のできるだけ早期完了をめざす。
 

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  • y_doga224