2013年5月 記事一覧

スキマ時間の宅建直前過去問No.10〔権利関係〕代理:平成22年 代理権消滅

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10〔代理〕平成22年 代理権消滅
 
AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合、Aが死亡した後であっても、BがAの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

 
正解:×
 
解説:任意・法定代理とも、代理人の死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判を受けたとき、または本人が死亡により、代理権は消滅します。代理の効力は生じません。(任意代理の場合、本人の破産でも代理権消滅)
 

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内容は厳選した過去問の徹底学習で、「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」の3分野うち、この本は「権利関係」173問(肢)。
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スキマ時間の宅建直前過去問No.9〔権利関係〕代理:平成22年 代理

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9〔代理〕平成22年 代理
 
AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合、18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
 

正解:×
 
解説:制限行為能力者でも代理人にはなれるので制限行為能力を理由に取消はできない。代理人がした行為は本人に帰し代理人が不利益を被ることはないからでもある。
 

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スキマ時間の宅建直前過去問No.8〔権利関係〕制限行為能力者:平成20年 被保佐人

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8〔制限行為能力者〕平成20年 被保佐人
 
被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。

 
正解:×
 
解説:相手方を騙した場合(詐術を用いて誤認させた)、相手方の救済のため、制限行為能力者・保護者のどちらからも取り消すことはできません。

 

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スキマ時間の宅建直前過去問No.7〔権利関係〕制限行為能力者:平成15年 成年被後見人

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7〔制限行為能力者〕平成15年 成年被後見人
 
成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。
 

正解:×
 
解説:成年被後見人の行為は成年後見人の同意を得ていても取り消すことができる。但し日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれる。

 

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スキマ時間の宅建直前過去問No.6〔権利関係〕制限行為能力者:平成20年 未成年者

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6〔制限行為能力者〕平成20年 未成年者
 
未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
 

正解:×
 
解説:未成年者は婚姻により成年とみなされる(成年擬制)。未成年を理由に取り消すことはできない。

 

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